みんなは海外FXで取引する際、一度は「海外FXって違法っぽくない？」って思ったことあるよね。
そんなシンプルな疑問に、僕は「海外FXは違法ではない」ということを伝えたい。
もしあなたが海外FXが違法だからという理由で、口座開設をしないのは本当に損をしているよ。
少しでも海外FXに興味があるのなら本記事を読み進めて欲しい。
なんで”海外FXは違法じゃない”と言い切れるのか？
ざっくり説明すると、海外FX業者が違法になるのは、国内在住者に対しての宣伝営業だけ。
ユーザーが海外に拠点のある海外FX業者を利用しても、日本の法律では裁けないってわけ。
なんとなく理解した？
今の段階では、なんとなく理解でOK。
次の章で、海外FXが違法じゃない理由をさらに詳しく解説していくから読んでみてくれ。
海外FXが違法ではない理由
さっきの章で、「海外FXは違法じゃない」って断言して、軽くその理由も説明した。
でも違法じゃない理由って他のサイトだと、ごちゃごちゃ書かれててわかりにくいよな。
だから俺は海外FXが違法じゃない理由ってのを「海外FX業者は海外を拠点で運営されている」というポイント1つにまとめたわけよ。
この点をもっと深掘りしていこう。
海外FX業者は海外を拠点にしている
海外FX業者が違法にならない理由は「海外を拠点にしている」から。
主な海外FX業者は外国に拠点があり、海外に登記がされているため日本政府は外国のサービスには口出しできないってわけ。
わかりやすい例だと、海外にあるカジノを想像して欲しい。
日本ではカジノは違法行為だが、海外でカジノすることは違法行為にはならないよね？
なぜなら、カジノは日本の企業でもないし、日本で登記されているわけでもない、完全に海外のサービスだから。
それと同じで、海外FXも海外に拠点があり、海外のサービスだからカジノと同じ論理で違法行為には適用されないってわけ。
カジノをイメージすると、海外FXは違法じゃないって理解しやすいよな。
さて、次は、主要な海外FX業者がどこの国にいるかをまとめた表を作ったから参考にしてみてくれ。
| 会社 | 拠点国 |
| 日本FX業者 | 日本 |
| GEMFOREX | ニュージーランド、香港、バヌアツ（金融ライセンスを取得したため本社をバヌアツからNZに移した） |
| XM | セーシェル共和国キプロス共和国（本社機能） |
| FBS | ベリーズ |
| is6com | セーシェル共和国フィリピン |
| iFOREX | ギリシャ |
| LAND-FX | 本社はニュージーランド、その他拠点多数 |
| HotFOREX | キプロス共和国セーシェル共和国 |
上記の表のように、基本的には海外FX業者は外国に拠点があり、海外でサービスを展開しているから、海外FXは日本の法律の治外法権にいるってわけ。
しかし、なぜ海外FXは金融庁から金融庁無登録者に掲載されてたり、警告を受けているのか？
その点が海外FXが違法だと思われているポイントなので、次の章で説明してこうと思う。
海外FXは違法だと思われる2つの理由
海外FXは違法ではないのに「違法だと思われる」2つの理由があると思っている。
①金融庁に登録されてない
②金融庁から警告出されてる
という2点。
でも、この2つの海外FXが違法だと思われている理由もしっかり分解して考えれば海外FXは違法ではないと理解できるはず。
早速解説していこう。
①金融庁に登録されてない
金融庁が定めたカテゴリーに、FX業者は第一金融商品取引業者に該当します。
これは何かと簡単に説明すると、金融取引商品業者（FX業者）は金融庁に認められるためには、登録申請を内閣総理大臣に提出しなきゃダメよってルールなわけ。
参照：金融庁HP
ただ、ぶっちゃけると海外FX業者はこの申請をしていない。
しかし、刑法第一条にある、「この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。」という文言があるのがポイント。
海外FX業者は日本国内ではなく、日本国外での登記とサービスを展開しているので、日本国の法律は適用外の問題になるってわけ。
参照：刑法第一条
海外FX業者は海外に拠点があることで法律適用外になるんだよな。
ほんとうまい抜け道作って展開しているってわけ。
次は、なんで金融庁は海外FXに警告を出すかを解説していく。
②金融庁から警告出されてる
なぜ、金融庁は日本の法律で裁けないのに、海外FX業者に警告を出しているのだろうか？
参照：金融庁HP
それは、先ほど説明した通り、日本国の法律では適用できないことと、国内FX業者の圧力も関係していると思った方が自然だろう。
国内FX業者は海外FX業者に比べて、金融庁の制限によりボーナスやサービスが劣る分
顧客を取られているのが現状。
・国内FX業者＝金融庁に登録しているためサービスに制限あり
・海外FX業者＝金融庁に登録しいないためサービスが太っ腹
上記のようだと国内FX業者は不公平だと感じてしまっているため、金融庁が、「法律的には違法にできないけど、警告を出して牽制している」という既成事実を作っているだけってわけなんだよね。
事実、上記のHPをみても金融庁は海外FX業者をしっかりと認識しているにもかかわらず、
違法行為とはできず、警告の文を出しているだけってのがまぎれもない事実。
ただ、注意して欲しいのが、海外FX業者が違法行為になってしまうことが1つだけある。
次の章で詳しく説明していこうと思う。
海外FX業者が法律的に違法になりうるたった1つのこと
先ほども書かせてもらったが、海外FX業者が違法になってしまう行為が1つだけあるから注意して欲しい。
自分の海外FX口座を作る際は頭に入れていて欲しいポイントだから詳しく説明していくよ。
日本居住者に宣伝勧誘すること
タイトルにもある通り、「日本居住者に宣伝勧誘すること」だけは違法行為に該当します。
みんなもわかっていると思うけど、テレビCMや街中の広告に海外FX業者の広告なんて見たことないよね？
これは、日本で決められた法律があるからってわけ。
下記の画像を見たらわかるはず。
参照：金融庁HP
上記の画像の通り、勧誘宣伝に対する行為は「外国証券業者に関する法律施行令 第２条」によって禁止されているんだよね。
でも、海外FX業者のHPは違法にならないの？と思った方も多いはず。
とても良い視点だね。
その点についても次の章で詳しく解説していこうと思う。
海外FXのHPは違法にならない？
海外FX業者のHPは日本語で書かれていて、日本在住者に宣伝行為をしているように思われがちだが、実は違う。
下記の画像を見て欲しい。
「本サイトは、日本国移住者向けに公表しているものではございません」という文言が入っているのがわかるだろうか？
この文言がどの海外FX業者のHPにも必ず記載されているってわけ。
海外FX業者のスタンスとして、あくまでも海外移住者の日本人に向けたHPであり、日本国居住者に向けたHPではないという主張なんだよね。
だから、海外FX業者のHPは宣伝広告ではないって言えるってわけ。
まとめ 海外FXは違法じゃない
タイトルにもある通り、何度も言うが、「海外FXは違法ではない」ということが皆さんにもわかっていただけたかと思う。
違法でもないし、金融庁に制限されてないため、太っ腹なボーナスやサービスを展開している海外FX業者の企業努力に感服するほどだよね。
僕は、海外FX業者は国内FX業者との差別化を図るために、あえて金融庁に登録していないと考えるのが自然だと感じている。
ここまで海外FXの違法性の解説してきたが、海外FXは違法じゃないし、ボーナスやサービスも太っ腹なのに、まだ”違法っぽそうだから海外FXやるのは怖い”と思っている人はぶっちゃけめちゃくちゃもったいない。
僕は、FXやるなら海外FX業者を使ったトレードが一番ユーザーのためになっていると本気思っているから、みんなにも勇気を持って一歩進んで欲しいよ。